2009-03-17 第171回国会 衆議院 本会議 第15号
これは、近畿財務局長が部下の進言を排して、問題発生後もこの業者に抵当証券販売業務を扱う登録更新を行わせたことが被害を拡大することになりました。一体、金融商品被害を防止せずに、逆に被害を拡大したことについて、政府は責任をどう果たすのか、どのようにすべての被害を償うのか、総理に伺います。
これは、近畿財務局長が部下の進言を排して、問題発生後もこの業者に抵当証券販売業務を扱う登録更新を行わせたことが被害を拡大することになりました。一体、金融商品被害を防止せずに、逆に被害を拡大したことについて、政府は責任をどう果たすのか、どのようにすべての被害を償うのか、総理に伺います。
大臣の答弁で、一つ、ノンバンクが証券販売を自由にできると、これは事実上イエスという回答だったと思うんです。つまり、ノンバンクが自己信託をして、かつ業としてやりますから、信託として登録しましたら自由に販売できますと。これは大きい改正だと理解されます。
そうしますと、証券仲介業の創設や、今回の、インターネット取引の拡大を考えますと、今後も私は、せっかくガイドライン出されて勧誘の定義をなさってもニーズはそんな拡大しないんじゃないかという気がするんですが、したがいまして、銀行及び協同組織金融機関の窓口での有価証券の販売につきましては、書面取次ぎという形ではなくて、証券仲介業者の兼業を可能としまして、窓口で株式や投信を勧誘、販売することができるようにした方が証券販売
○円より子君 次に、証券販売チャネルの拡大についてお伺いしたいんですが、今回の改正で協同組織金融機関による有価証券の売買等の書面取次業務が解禁されます。これは既に銀行で解禁というかされているんですけれども、全く銀行の方では書面取次ぎが活発に利用されていないと私は聞いているんですが、なぜその書面取次ぎが銀行で余り拡大していないのか。
これは、言うまでもありませんが、例えば証券販売員が、これ絶対もうかりますから買いなさい、これはやはり問題なわけでございますが、そういう趣旨で言ったわけではない。私自身がもうかると思っていると、投資家として申し上げたということでありますので、ぜひその趣旨は御理解をいただきたいと思います。
大和都市管財と子会社と一体で見て危険な状況にある会社と認識していながら、登録取り消しもしないで営業を認め、その結果、大和都市管財本体の九三年三月末の抵当証券販売残高九十億円が九四年三月末には二百四十九億円に急増し、今言っておられた検査、九四年の九月から翌年三月一日までの検査中に当たる九四年十二月にも登録免許更新を許してしまって、九五年三月末には三百二十四億円、九六年三月末には四百四十億円、九七年三月末
なお、大阪府警察におきまして、本日、木津信抵当証券株式会社に係る抵当証券販売名下の詐欺告訴事件の関連場所として捜索を実施しているという報告を末野興産グループにつきましては受けているところでございます。
○政府委員（野田健君） 本件の捜索は木津信抵当証券株式会社に係る抵当証券販売名下の詐欺告訴事件の関連場所ということでございまして、いろいろな報道がされておりますけれども、その具体的な容疑内容につきましては今後捜査をもって確定していくものでございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○政府委員（野田健君） お尋ねの件につきましては、昨年の十一月三十日以降、大阪府警察におきまして木津信抵当証券株式会社に係る抵当証券販売名下の詐欺容疑の告訴を受理して捜査中でありましたが、昨三月十三日、同容疑により関係場所の捜索を実施したところでございます。
○野田（健）政府委員 木津信用組合関連の不正事件についての捜査状況でございますけれども、大阪府警察におきまして、木津信抵当証券株式会社に係る抵当証券販売名下の詐欺容疑の告訴を受理して捜査中のところ、三月十三日、同容疑により関係場所の捜索を実施したところであります。
――――――――――――― 二月二十二日 消費税の税率引き上げ実施反対に関する陳情書 （第 二九号） 日本鉄道共済年金の改善に関する陳情書外一件 （第三〇号） 納税者権利憲章の制定に関する陳情書 （第三一号） 新たな保険・共済制度の創設に関する陳情書 （第三二号） 個人の土地建物等の長期譲渡所得に係る税率の 引き下げに関する陳情書外一件 （第三 三号） 抵当証券販売に係る
○説明員（石井道遠君） ただいま先生から御指摘がございましたとおり、昨年十二月二十日付で兵庫県議会から「抵当証券販売に係る消費者保護に関する意見書」というものを提出いただいております。 その内容をかいつまんで申しますと、二つございます。一つは、兵庫銀行の預金者と同銀行子会社の抵当証券購入者との間で不均衡が生じないよう適切な措置を講じるべきであるというのが第一点。
この中身はどういうものかと申し上げますと、三和の案は、まず、日住金につきまして清算会社と日住金と二つの会社に分ける、そして清算会社に一兆二千億円の不良債権を移して、日住金は個人向け住宅ローンと抵当証券販売に業務を絞るもので、計画では日住金は分離後一年目から二十億円以上の黒字を出すことができる、こういう案でございました。
つまり、銀行業務と違って、先ほど申し上げた投資信託の世界とか、その他証券販売あるいは証券の仲介の世界になりますと、もう少し激しい攻勢が行われておったというのは、つい半年ぐらい前まではそういうことでございましたわけですから、こういう点について、私は厳しくすればいいというふうに言っておるわけではありませんけれども、つまり、余り厳しくすると、せっかく証券子会社が業務をしようと思っても全く何にもできないということになりますので
私は新聞紙上で見ただけでございますので、事実を証拠で確認をしておりませんけれども、有価証券販売会社に、あるお客の値段が下落した株を簿価で、そもそもの買い入れ価格で引き取らせた、そして子会社か関連の証券会社と思いますけれども、引き取ったその証券会社は穴埋めに困って、大和証券と引き受けた証券会社の間で多分交渉が行われて、大和証券は大和ビル管理というところの株をどこかにはめ込んで、それで補てん、今度は第二次補
もう一つ、大蔵大臣に聞きますが、金融界の、新聞でもにぎわしましたが、銀行の送金手数料、それから証券販売の手数料、それから保険の新商品の発売に際しての手数料、これらについて公正取引委員会は、既に昨年以来、これらについてはもっと弾力的でないとカルテル的性格が温存していると言われますよということを、既に規制問題に対する公取の意見として学者の研究会の意見が出ています。
また、聞くところによりますと、法務局発行抵当証券販売店、こういうような看板を掲げているところもあるやに聞いているわけでございます。近藤長官ここにおられますけれども、最近、国の権威がかなり失墜したと言われておりますけれども、しかし、そうはいえ、高齢者だとか主婦にとっては、お上の関係している証券を購入するのであるから絶対安心である、このように考えてもとがめることはできないと思うわけでございます。
それ以外にも広島県警察におきまして、岡山市所在の中国抵当証券株式会社の代表取締役が、抵当証券の発行申請すらしていないにもかかわらず、抵当証券の発行を受けたように装って抵当証券の預かり証を作成し、これを使用して抵当証券販売名下に数名の客から合計数十万円をだましたという詐欺罪の被疑事実により、十月十八日、代表取締役を逮捕しております。
窓販問題とも絡みまして、銀行の証券販売業務、いわゆるディーラー業務というもののあり方につきましてまだ結論を得ていない現状でございますので、実際にはそういう売買が最終的には行われなかったと聞いておりますが、そういう問題を抱えておるという認識は持っております。
そこで私の考えておりますことは、もし外資が必要とすれば、インパクト・ローンが必要になるのでありまして、それならば、むしろアメリカにおけるアンダーライター、つまり証券販売業者の方の信用のある人がよく見る必要がある。ただいまお話しにスタンフォード大学ということがありましたが、だんだん検討いたしました結果、今度はアメリカの有名なる経済学者で、その方面のことを知っておるワトキンスという人があります。